日本の未来2030年
百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。
顧客がいないから・・・
かつて日本は、田中角栄首相が唱えた日本列島改造論によって開発ブームに沸いた。が、人口が激減する時代においては、
日本列島改造論が目指したような「国土の均衡ある発展」の実現などかなわぬ夢である。
それどころか、内閣府がまとめた報告書「地域の経済2016」によれば、2023年度には全国の80%にあたる
38都道府県で、域内の供給力では需要を賄い切れなくなる生産力不足に陥ると予想される。少子化に加え、若者の都会への
流出が進むことで、地方での生産年齢人口が極端に減ることが主たる要因である。
生産不足に陥れば、所得税や法人税といった地方税の落ち込みに直結し、地方自治体は地方交付税への依存度を高めることに
なるだろう。それは地域間格差がいま以上に拡大し、地方自治体の自立性までもが損なわれるということだ。内閣府の報告書は、
2030年度には地方交付税の総額が現在の1.5倍に膨らむと見積もっている。
生産力が不足すれば、住民の暮らしに不可欠なサービスも維持できなくなる。われわれは、日々の暮らしをするうえで、
自宅周辺のお店に行く。だが、スーパーマーケットや美容院,金融機関にしても、ある程度の顧客数が見込める地域にしか
店舗を維持できない。
国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」(2014年)が、三大都市圏を除いた地域において主なサービスごとに
立地に必要な需要規模を、「存在確立50%」と「存在確立80%」という撤退するところが出てくるラインだ。逆に
「存在確立50%」とは、その人口規模であれば、ほぼ存在し得る。
次ページの図をご覧いただきたい。たとえば、食料品の小売店や郵便局、一般診療所の存在確立80%は500人だから、
その人数規模の集落であればこうした事業は成り立つ。一方、介護老人福祉施設では4500人の人口規模なら存在確率は
80%だが、500人では50%、銀行は9500人の人口規模の自治体であれば存在するが、6500人になると撤退を
始める。一般病院は2万7500人規模の自治体ならほぼ存在するが、5500人になると、あったりなかったりする。
このように「存在確率80%」を見ていくと、訪問介護事業は2万7500人、相当の知識と経験を持つ医師が常駐し、
設備もしっかりした救急告示病院は3万5000人、優良老人ホームは12万5000人、大学や映画館は17万5000人。
公認会計士事務所は27万5000人だ。これらを大きく下回ると、立地が苦しくなり始める。
ハンバーガー店も消える
先に取り上げた内閣府の報告書「地域の経済2016年」は、これらのデーターをベースに、三大都市圏を除いた
自治体のうち、今後の人口減少の影響でどのようなサービスの立地が厳しくなるのかを計算している。
具体的には、2010年時点の人口規模ならばサービスの存在確率が50%以上だっと自治体のうち、2040年には
存在確率が50%を割って店舗や施設の撤退が始まる自治体の割合を予測しているのだが、大きな需要規模を必要とする
百貨店は38。1%の自治体で立地が難しくなる。大学は24.5%、有料老人ホームは23.0%で存続できなくなる可能性が出てくる。救急告示病院(18.3%)やハンバーガー店(22.7%)公認会計事務所(19.5%)などは約20%の自治体で存続できなく
なる可能性があると推計している。
2040年時点の人口規模が2万人以下になるとペットショップショップや英会話教室が、1万人以下では救急病院や介護施設、
税理士事務所などが、5000人以下になる一般病院や銀行といった日常生活の中でよく利用するサービスまでもが姿を消す。
これに対しては、AIやICT(情報通院技術)に活路を求めればよいといった意見も多い。だが、どんなに技術が発達しようとも、
人の手を使わなければできない仕事、人が携わったほうがよい仕事は残り続ける。機械化でコストを縮減できたとしても、
機械の開発や維持にかかるコストは最低限得なければならない。消費者の絶対数が減ったのでは、やはり経営の限界はどこかで
やってくる。問われているのは、人口減少や高齢化に耐え得る社会への作り替えだ。政府も国会議員も「国土の均衡ある発展」といった
幻想を振りまくことをやめ、何十年も先を見越した対応を取るときである。
講談社現代新書 未来の年表
人口減小日本でこれから起きること著者 河合 雅司
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退去時は以下の点に注意しましょう。
●公共料金の退去検針
引越しが決まったら各担当営業所に連絡し、退去日までの料金を精算します。お客様情報が記載されている領収書等を準備しておきましょう。
●清掃や荷物の確認
退去の際は、清掃をしっかり行い、荷物の置き忘れに注意しましょう。万一不要品が残っていたり、清掃が不十分だったりした場合は、別途処理費用や、ゴミが残っていた日数分の賃料を請求される場合があります。
●鍵の返却
鍵は、すべて返却します。コピーをしたものがあれば、渡して処分してもらいます。紛失した場合は鍵一式を新調することになり、その実費を請求されることがあります。
●郵便局への転居届
お近くの郵便局に転居届を提出しましょう。旧住所宛ての郵便物は1年間に限り新住所に転送されます。
●契約している配達物
新聞等の配達物を契約していたら、停止する旨連絡をしましょう。
●転居の手続き
転居届を市区町村の役所に提出してください。