日本の未来２０３０年｜有限会社やまいずみ｜シェアハウスちろりん村

　　かつて日本は、田中角栄首相が唱えた日本列島改造論によって開発ブームに沸いた。が、人口が激減する時代においては、

日本列島改造論が目指したような「国土の均衡ある発展」の実現などかなわぬ夢である。

　　それどころか、内閣府がまとめた報告書「地域の経済２０１６」によれば、２０２３年度には全国の８０％にあたる

３８都道府県で、域内の供給力では需要を賄い切れなくなる生産力不足に陥ると予想される。少子化に加え、若者の都会への

流出が進むことで、地方での生産年齢人口が極端に減ることが主たる要因である。　　

　　生産不足に陥れば、所得税や法人税といった地方税の落ち込みに直結し、地方自治体は地方交付税への依存度を高めることに

なるだろう。それは地域間格差がいま以上に拡大し、地方自治体の自立性までもが損なわれるということだ。内閣府の報告書は、

２０３０年度には地方交付税の総額が現在の１．５倍に膨らむと見積もっている。

　　生産力が不足すれば、住民の暮らしに不可欠なサービスも維持できなくなる。われわれは、日々の暮らしをするうえで、

自宅周辺のお店に行く。だが、スーパーマーケットや美容院,金融機関にしても、ある程度の顧客数が見込める地域にしか

店舗を維持できない。

　　国土交通省の「国土のグランドデザイン２０５０」（２０１４年）が、三大都市圏を除いた地域において主なサービスごとに

立地に必要な需要規模を、「存在確立５０％」と「存在確立８０％」という撤退するところが出てくるラインだ。逆に

「存在確立50％」とは、その人口規模であれば、ほぼ存在し得る。

　　次ページの図をご覧いただきたい。たとえば、食料品の小売店や郵便局、一般診療所の存在確立８０％は５００人だから、

その人数規模の集落であればこうした事業は成り立つ。一方、介護老人福祉施設では４５００人の人口規模なら存在確率は

８０％だが、５００人では５０％、銀行は９５００人の人口規模の自治体であれば存在するが、６５００人になると撤退を

始める。一般病院は２万７５００人規模の自治体ならほぼ存在するが、５５００人になると、あったりなかったりする。

　　このように「存在確率８０％」を見ていくと、訪問介護事業は２万７５００人、相当の知識と経験を持つ医師が常駐し、

設備もしっかりした救急告示病院は３万５０００人、優良老人ホームは１２万５０００人、大学や映画館は１７万５０００人。

公認会計士事務所は２７万５０００人だ。これらを大きく下回ると、立地が苦しくなり始める。

　　先に取り上げた内閣府の報告書「地域の経済２０１６年」は、これらのデーターをベースに、三大都市圏を除いた

自治体のうち、今後の人口減少の影響でどのようなサービスの立地が厳しくなるのかを計算している。

　　具体的には、２０１０年時点の人口規模ならばサービスの存在確率が５０％以上だっと自治体のうち、２０４０年には

存在確率が５０％を割って店舗や施設の撤退が始まる自治体の割合を予測しているのだが、大きな需要規模を必要とする

百貨店は３８。１％の自治体で立地が難しくなる。大学は２４．５％、有料老人ホームは２３．０％で存続できなくなる可能性が出てくる。救急告示病院（１８．３％）やハンバーガー店（２２．７％）公認会計事務所（１９．５％）などは約20％の自治体で存続できなく

なる可能性があると推計している。

　　２０４０年時点の人口規模が２万人以下になるとペットショップショップや英会話教室が、１万人以下では救急病院や介護施設、

税理士事務所などが、５０００人以下になる一般病院や銀行といった日常生活の中でよく利用するサービスまでもが姿を消す。

　　これに対しては、ＡＩやＩＣＴ（情報通院技術）に活路を求めればよいといった意見も多い。だが、どんなに技術が発達しようとも、

人の手を使わなければできない仕事、人が携わったほうがよい仕事は残り続ける。機械化でコストを縮減できたとしても、

機械の開発や維持にかかるコストは最低限得なければならない。消費者の絶対数が減ったのでは、やはり経営の限界はどこかで

やってくる。問われているのは、人口減少や高齢化に耐え得る社会への作り替えだ。政府も国会議員も「国土の均衡ある発展」といった

幻想を振りまくことをやめ、何十年も先を見越した対応を取るときである。

　　　講談社現代新書　未来の年表

　　　人口減小日本でこれから起きること著者　　　河合　雅司　

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