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日本の未来2022年

「ひとり暮らし社会」が本格化する。

人口減少なのに世帯数は増える。

実のところ日本では、人口が減少しているのに、世帯数は増えている。「日本の世帯数の将来推計」(社人研、2019年)
によれば、総数は2019年の5307万世帯をピークを迎える。
なぜ人口が減少するのに世帯数は増え続けいるのだろうか?
答えは簡単で、ひとり暮らし世帯(独居世帯)が拡大しているからだ。「夫婦と子供2人」という家庭が標準的世帯だった頃から、家族形態は大きく変わりつつある。
 団塊世代の先頭である1947年生まれが75歳となるなるのは2022年だ。    夫が亡くなり、「ひとり暮らし世帯」の増加が本格化してくるこの年を、日本の「ひとり暮らし社会」元年と呼ぶことにしよう。



 
 
  
  

2.「ひとり暮らし社会」が本格化する。

こうした流れは今後どんどん加速していく。「日本の世帯数の将来推計」によれば、2035年のひとり暮らし世帯は37.2%.
反対に、夫婦と子供で世帯は23.3%に減る。1980年はそれぞれ19.8%と42.1%だから、割合が反対になるということだ。
  どうしてひとり暮らしは増えるのだろうか?要因は大きく
3つある。まず、子供と同居しない高齢者が増大したことだ。
2015年の国勢調査によれば、65歳以上の17.7%にあたる592万8000人がひとり暮らしである。内訳は女性が約400万3000人、男性192万4000人で、高齢女性の5人に1人、男性は7人に1人となる。
 ひとり暮らしの女性高齢者が増える理由について、平均寿命が延び、配偶者にお先立たれという要因が大きい。
「日本の世帯数の将来推計」によれば、男性高齢者の伸びも著しく、70~74歳は2010年時点では36万世帯だったが、2035年には59万世帯となる。75~79歳は28万世帯から43万世帯に拡大する。
 ひとり暮らしを世帯を増やしているもう1つの要因は未婚者の増加である。男女ともほぼすべての年代で未婚率が上昇している。50歳まで一度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率は、2015年には男性23.37%,女性14.06%に及んだ。
家庭をつくらない人は珍しくなくなったのである。
 

3.「家族」の消滅の危機。

たとえ結婚しても、長続きするとはかぎらない。離婚の増大もまた、ひとり暮らし世帯を増やす。これが3つの理由だ。
「子供と同居しない高齢者の増大」「未婚者の増加」「離婚の増加」というのは、一見バラバラに思われるが、実は密接に関係している。未婚や離婚でシングルになった若者たちもやがて
高齢者となるからだ。若い世代のシングルの増大は、将来のひとり暮らし高齢者の増大を意味する。今後は、配偶者との死別や離婚に加えて、「若い頃からずっと独身」が増える。未婚や
離婚の拡大が止まらない以上、ひとり暮らしが日本の主流になることは避けられないのである。それは「家族」消滅の危機である。「家族が社会の基礎単位」という考え方も成り立たなくなり、社会への影響は測り知れない。.
 とりわけ深刻なのが社会保障制度である。ひとり暮らしの激増を織り込んでいないからだ。医療や介護制度でいえば、政府は地域包括ケアシステムを充実させ、住み慣れた地域で最後のときを迎えられるよう、地域の協力を得て暮らし続けられる社会づくりを目指している。だが、「病院や介護施設」から「在宅医療、在宅介護」へとシフトしようにも、現実問題として家族の支えなしには移行できない。
 高齢男性のひとり暮らしも増大する見通しだが、これはより厄介だ。一般的に「会社人間」として勤めてきた男性は、若い頃に地域コミュニティに参加した経験に乏しく、高齢になって急に地域社会に溶け込もうとしてもなかなか上手くいかない人が多いからだ。ひとり暮らしの高齢者が増えると、自由さや、孤立が懸念される。要介護状態に陥ったり、病気で動けなくなったりしても、手助けしてくれる親族が近くにいるとは限らない。近所に商店なく"買い物難民”にでもなれば、それこそ死活問題である。






講談社現代新書
未来の年表 人口減少日本でこれから起きること
著者 河合雅司







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