日本の未来２０２6年｜有限会社やまいずみ｜シェアハウスちろりん村

　　「老老介護」と並んで、２０２５年を過ぎた頃から大きな社会問題となってくるのが、ずばり認知症患者の急増だ。

　認知症は、誰もが、いつ発症してもおかしくない病気である。「もし、自分がなったら・・・」と想像したことのある

　人も多いだろう。

　　　厚生労働省研究班の推計によれば、２０１２年時点の認知症高齢者は、軽度者を含め約４６２万人に上り、

　６５歳以上の７人に１人が該当する計算だ。その予備軍とされる。「軽度認知障害（MCI)も約４００万人に上る。

　高齢化が急速に進めば、その患者数はうなぎ上りになることだろう。

　　　内閣府の「高齢社会白書」（２０１７年）は、有病率が上昇した場合、団塊世代が７５歳以上にとなる２０２５年に

　７３０万人で６５歳以上の５人に１人、２０６０年には、１１５４万人で、なんと３人に１人になるとの推計を紹介している。

　　　患者は何も高齢者とはかぎらない。働き盛りに発症する人もいる。２００９年の厚労省研究班の調査では、６５歳未満の

　「若年性認知症」患者は、約３万７８００人だ。増えるのは５０代後半からだが、４０代以下の患者もいる。

　　もはや「国民病」といえよう。

　　交通事故や悪徳商法に巻き込まれたり、万引きを起こしたりすることも少なくない。「若年性」の場合、

　仕事が継続困難になり、約７０％の人が「収入が減った」というからさらに深刻だ。

　　当然ながら治療法の確立が急がれるが、根治できる薬物療法はいまだ存在しない。特別養護老人ホームなどの施設も

　不足している。厚生労働省は総合戦略である新オレンジプランをまとめ、対策を急ぐが、早期診断のための医療機関の

　整備は遅れ、また、「初期集中支援チーム」（看護師などでつくられる）が自宅を訪れ、相談に応じたりする仕組みに必要な

　とされる専門医、症状を十分理解してケアできる介護職が圧倒的に足りず、専門人材の育成も遅れている。

このため、現状においてさえ、「老老介護」ならぬ、介護する側も認知症という「認認介護」が登場しているいるのが

　実情だ。４０代～５０代が親の介護のために離職するケースも目立つ。そして、こうしたケースはさらに増えると見られる。

　　介護する家族のほうが、自分を分かってもらえないつらさから疲弊しやすく、体調を崩したりする。結果的に、病院などに

　患者を預けざるを得ないケースが少なくない。介護生活に耐えきれずに要介護者を殺害したり、介護者が自殺したりするケースも

　目立つ。

　　認知症を患いながらひとりで暮らす高齢者世帯の増加も進むーーーー　そんな社会がどのようなものか、一度想像して

　みてはいかがだろうか。

　　　むろん高齢者の病気は認知症だけではない。２０２６年までに高齢者が３７００万人弱に急増することを考えれば、

　　この頃には医療費の伸びが大きな課題となる。一方、生産年齢人口は７２００万人ほどに落ち込み、全ての都道府県で

　　人口はが減る。社会保障制度とは若い世代が高齢者を支える仕組みであるだけに、制度の運営に懸念が募るばかりだ。

　　　とりわけ危機的状況に置かれるのが医療保険である。厚労省の「社会保障に係る費用の将来推計」によれば、

　　２０２５年の医療保険給付は総額５４兆円となり、２０１５年より１０兆円以上増えるという。

　　介護給付も１９兆８０００億円とほぼ２倍に膨らむと推計されている。

社会保障制度の破綻を回避すべく、政府は自己負担を増やしたり、サービスをカットしたりと涙ぐましい努力を

　　重ねているが、これを賄い続けることは至難の業であろう。今後の経済成長も不透明である。

　　もし、このまま負担増と給付の抑制を繰り返していけば、保険対象となる医療の範囲は大きく縮み、少々具合が

　　悪いくらいでは医療機関で受診できないという時代が到来するかもしれない。

それ以前の問題として、病床が足りなくなる。厚生労働省は、急性期や慢性期などの病状に応じた機能分化を進める

　　ことで、２０１３年の１３４万７０００床から、２０２５年には１１５万～１１９万床程度にベッドを削減しても、

　　高齢化に対応できると推計している（機能分化が進まない場合は１５２万床必要）。ただ、民間病院の多い日本で、

　　厚労省の皮算用通りにいくかどうかは不透明だ。地域によってダブつきと不足が出る可能性も大きい。

　　しかも、少子化が進めば、医師や看護師の地域の隔たりも予想される。ベッドの数だけ増やしても、十分な医療サービス

　　を提供されるとは限らないのである。

　　　講談社現代新書　未来の年表

　　　人口減小日本でこれから起きること著者　　　河合　雅司　

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