日本の未来２０２７年｜有限会社やまいずみ｜シェアハウスちろりん村

輸血用血液が不足する。

忘れてはならない危機

　リニア中央新幹線の開業が予定されている２０２７年。

品川と名古屋がわずか４０分で結ばれ、日本の歴史に新たな夢の１ページが刻まれる華やかな年となるだろう。

だが、この年は同時に、医療を取り巻く環境が滅び去る年となるかもしれない。

　前項でも指摘したが、少子高齢化社会の懸念の１つに、「医療の崩壊」がある。政府内の講論を聞くと、７５歳以上の高齢者が増える　２０２５年以降をにらんで、医療費の伸びを懸念した議論が目立つ。医療保険財政の破綻や医師不足への懸念だ。だが、これとは別に、忘れてはならない危機がもう１つ横たわっている。手術や治療に必要となる輸血用血液の不足である。あまり話題にならないぶん、　　　　こちらのほうが深刻かもしれない。

　実は、輸血の需要が増して必要量がピークを迎えると予想されているのが、２０２７年なのだ。この年の輸血用血液の不足は深刻な　　社会問題となるだろう。

　東京都の「輸血状況調査」（２０１２年）によれば、輸血用血液製剤の約８５％が、５０歳以上の患者に使用されている。

一方で、献血をしている人の約７６％が、５０歳未満（日本赤十字社）だ。

　輸血事情を述べると、これまでは１０～３０代の輸血によって血液供給担われ、５０歳以上がこれを利用してきた。

輸血が可能な年齢は１６歳～６９歳までだが、少子化によってこの年齢層が全体として先細りとなっていく。　　　　　　　　　　　　　２０１５年には総人口の６７．４％だったのが、２０５０年には５７．６％だ。特に、近年は若年層の献血者の割合が　　　　　　　　　低くなっているため、厚生労働省や日本赤十字社などは２０～３０代の若者への啓発強化に乗り出している。

　こうした啓発の強化は行うに越したことはないが、それだけでは問題の解決の解決とはならない。少子高齢化で需要と供給のバランスが大きく崩れてしまうからだ。少子高齢化が進めば、血液製剤を使用する患者は増え続け、献血できる若者の絶対数は減っていく。

病院にたどり着けない事態も

　輸血といえば、交通事故など緊急時の手術に使われることをついついイメージしがちである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ところが実際には、怪我などに使われるのは、わずか３．５％程度にすぎないという。

　では、残りの血液は何に使われているか、ご存じだろうか？

　その約８０％は、がんや心臓病、白血病などの病気の治療に使用されるのである。中でも抗がん剤などによって、　　　　　　　　　　体内で血液が作りにくくなるがん患者の治療に約４０％が使用されているとの分析もある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本人の２人に１人が、がんを患うといういわれていることを考えれば、高齢社会を迎えて輸血用血液の需要は大いに高まることが　　　　予想されよう。

そもそも、血液製剤というのは保管が極めて難しい。有効期限が定められており、血小板製剤は採決後たった４日間しか使うことが　　　　できない。このため、献血できる世代がまだ多いうちに備蓄しておけず、献血者数が一時的に増えても根本的対策とはならない。　　　　コンスタントに輸血する人を確保しなければならないのである。

　では輸血用血液は今後どれくらい不足するのだろうか。

日本赤十字社や東京都の推計によれば、高齢化などに伴い、必要量がピークを迎えるのは２０２７年だ。　　　　　　　　　　　　　　　延べ約５４５万人の献血者が必要となる。これに対して、実際に献血する人は年々減り続けると見込まれており、　　　　　　　　　　　２０１３年の年代別献血率（年代別献血者数延べ人数/年代別人口）のまま推移すると仮定すると、　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２７年の献血者数は延べ約４５９万人にとどまり、差し引き約８６万人分が不足する事態に陥るのだ。

　この不足分をカバーしようと思えば相当の努力を要する。日本赤十字社によれば、各年代をトータルした全体の献血率を２０１５年の６．１％から、２０２７年には７．２％にまで引き上げなければならないというのだ。年代別では、２０～４０代の献血率をそれぞれ１．０～１．５ポイントも引き上げなければならない計算となる。

　わずか、１％程度と思われるかもしれないが、２０１５年の献血者の総数は４９１万人で、１９９４年の６６１万人と比べて１７０万人も減っている。とりわけ１０代（１６～１９歳）の落ち込みは著しく、ここ１０年で７０％近くの水準になってしまっている。善意に支えられた事業であることを考えると考えると、難しい目標だと言わざる得ない。

　これは要するに、「病院に行けば助かる」というこれまでの常識が通用しなくなるかもしれないということである。

どれほどの名医が待っていてくれようが、どんなに最先端の医療機器が揃った病院であろうが、輸血用の血液が足りなければ

、適切な治療を施せないのである。

「病院に行けば助かる」という常識が崩れ去るのは、何も輸血用血液の不足だけが要因ではない。少子高齢化はあらゆる角度から、医療に対する国民の常識を打ち砕くことになる。

　たとえば、政府は医学部の定員を増やしたり、新たな医学部の設置を認めたりと医師不足対策に力を入れてきたが、医師の

人数を確保したからといって医療がうまく回り始めるわけではない。

　少子化が進めば、看護師も薬剤師も病院スタッフも十分に確保できなくなるからである。たとえば、救急車を運転したり、

担架を運び上げたりする救急隊員が足りなければ、「病院に行けば助かる」という常識が崩れ去るどころか、病院にたどり着くことすらできなくなる。

　病院を建設する人、医薬品や医療機器を開発する人、それを運ぶ人、救急車を製造する人といったさまざまな職種で働く人がいて初めて、われわれは適切な医療を受けられているのである。こんな当たり前の事実を忘れずに覚えておいていただきたい。

　　少子高齢化たは、これまでの「当たり前」と思ってきた日常が、少しづつ、気づかないうちに崩壊していくことなのである。　

　　　講談社現代新書　未来の年表

　　　人口減小日本でこれから起きること著者　　　河合　雅司　

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