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日本の未来2024年

3人に1人が65歳以上の「超・高齢者天国」へ。

1.介護する側も要介護認定

 2020年の東京オリンピック・パラリンオリンピックを終えたころから、日本は急速に高齢化が進むと見込まれる。2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となるからだ。ちなみに、「2025年問題」が有名になって、団塊世代すべてが75歳以上になる年=2025年と思い込んでいる人も多いが、厳密には「2024年問題」なのである。2024年の日本の人口は、2015年より390万人ほど減る。その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。64~74歳を占めると、高齢者全体では約3677万人に達する。国民の3人に1人が65歳以上。
6人に1人が75歳以上となる計算だ。毎年の死亡者数は150万人を越え、出生数の2倍になるーそれこそ人類史上において経験したことのない「超・高齢者天国」の出現である。
 
    むろん、それは突如として出現し、消滅するわけではない。団塊世代のトップバッターである1947年生まれが75歳になるのは、2022年であるし、2025年以降もずっと続く課題である。ところが「2025年問題」という言葉が独り歩きしたためか、どうもその年を境として高齢化が加速するような議論もみられる。そこで、本書はこうした誤解を払拭すべく、団塊世代が全て75歳以上となる年を厳密に捉えて、敢えて2024年の問題として位置づけたい。2024年と言えば、3年を1つの区切りとして見直される介護保険の事業計画がスタートする年である。「超・高齢者大国」への対策がクローズアップされる年になっているだろう。「超・高齢者大国」が難しいのは、少子高齢化が全国一律に進むわけではない点だ。地域によって進み具合は異なる。これまでは地方が先行してきたが、今後は東京圏(東京、神奈川、埼玉。千葉)をはじめとする大都市部で急速に進むことも予想される。急速な高齢化は重度の患者や要介護者の激増を生む。とりわけ東京圏では、こうした人たちに対応する医療機関や介護施設の整備が追いつかない状況が懸念される。                            
問題はこれだけにとどまらない。認知患者の増加や、社会保障費の膨張、「地域の足」や高齢者向けの住宅をどう確保していくのかなど、これまで問題視されてこなかったような課題が、2025年を前にして一気に表面化してくると思われるのだ。戦後の日本は核家族化が進んできたが、少子高齢化が重なることで、過去には想定されることのなかった問題が一気に噴き出してきている。その代表例が「老々介護」だ。2025年には、世帯主が65歳以上という高齢者世帯が約2015万世帯、このうち75歳以上が1187万世帯を占めると予想されている。その70%近くは独り暮らしや、夫婦とも高齢者という世帯が占める。「老々介護」とは、介護される側も、介護する側も高齢者ということだが、その対象は配偶者だけとは限らず、親も子供も高齢者という状況もある。介護する側も要支援や要介護認定を受けているというケースも少なくない。先に触れたが、政府は社会保障費の抑制に向けて、医療・介護を「病院型介護」から「地域完結型」へシフトさせようとしている。老後も住み慣れた地域で暮らし続けられるにというのがキャッチフレーズだ。
 
 その具体策として、24時間対応の訪問サービスを中心に、医療や介護、生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」構想を描いており、今後は在宅サービスをどんどん増やす考えだ。だが、高齢者のひとり暮らしや夫婦とも高齢者という世帯が増えるのでは、「地域包括ケアシステム」が政府の思惑通りに機能するとは思えない。そもそも日本全体で勤労世帯が減っていくのに、医療・介護人材だけを増やすわけにはいくまい。いくら診療報酬や介護報酬を上げても、在宅向けサービスの量的拡大にはおのずと限界がある。そうなると、必然的に公的サービスを補完する。「家族の支え」に期待が集まるわけだが、「家族の支え」はどこまで当て込めるというのだろうか。まずはその実態を知る必要がある。


「ダブルケア」という深刻な悩み

「老老介護」の傾向は要介護者が70代になるまで続く。「国民生活基礎調査」(2016年、熊本県を除く)によれば、65歳以上の「老老介護」は54.7%.75歳以上の「老老介護」も30.2%と、初めて30%台に突入した。年齢階級別でみると「70~79歳」を介護しているのは、同じ「70~79歳」が48.4%と最も多い。ところが要介護者が80代になると、50代による介護が32.9%(女性15.4%、男性11.3%)と急増する。70代を介護する50代(8.6%)の4倍だ。60代も22.8%(女性15.4%、男性7.2%)だ。配偶者が亡くなった後、自身が要介護になると、50代の娘か息子の妻の世話になる人が多いということだろう。

  80代以上の高齢者が増え続けることを勘案すれば、「地域包括ケアシステム」を機能させるには50~60代に大きく頼ざるを得ないが、問題は50代、60代の女性が引き続き介護の担い手となり得るのかという点だ。60代のほうが50代に比べて配偶者の介護に割く時間を見ると、要介護5では、「ほとんど終日」と「半日程度」を合わせて69.0%だ。要介護4は67.5%、要介護3も48.9%に及ぶ。総務省の「就業構造基本調査」(2012年)では、50代女性の有業率は50~54歳が73.2%、55~59歳は65.0%である。半数はパートやアルバイトだが、「地域包括ケアシステム」が普及したとしても、家族の拘束時間が極端に短くなるとは考えつらく、中重度の要介護者を抱えて仕事をしていくのはどうみても厳しい。政府は労働力不足の対策として、女性の活躍推進に力を入れるが、その成果が上がれば上がるほど、在宅介護の担い手は不足が深刻化する。
 
  将来的には、状況がさらに深刻化する。未婚化も懸念材料である。上昇カーブを描く女性の生涯未婚率は、2025年には、
18.9%になると推計されている。彼女たちが、働かなければ自分の生活を維持できず、介護離職や休職をしようにもできない。50代女性が介護の中心となるのが困難な時代が来るだろう。もう1つ見落とせないのが晩婚・晩産の影響である。                             2016年の第1子出生時の母の平均年齢は30.7歳だ。第2子以降の誕生も考えれば、「50代で子育て中」という人は増える傾向にある。これでは、とても介護にまで手が回らない。現状でも、育児が一段落する前に年老いた親が要介護状態となり、育児と介護を同時に行わざる得ない。[ダブルケア」に直面する人は多い。
 

育児と介護の「ダブルケア」をする人の80%は働き盛り

 内閣府が2016年4月に、政府としては初の推計をまとめたが、ダブルケアをしている男性が8万5400人、女性は16万7500人の計25万2000人に上っていた。年齢別では40代前半が27.1%で最も多いが、30代後半が25.8%、30代前半も16.4%で続く。訳80%が働き盛りの30~40代であった。
 育児と介護の両方を主に担う者は、男性が32.3%に対し、女性は48.5%だ。(2016年の内閣府の調査による)より多くの負担が女性にかかっている。仕事をしていた人のうち、業務量や労働時間を減らざるを得なかった女性は38.7%で、その半数近くが離職に追い込まれている。
 
  晩婚・晩産の中でも、とりわけ経済的・肉体的に厳しい環境に置かれるダブルケアの悩みは深刻だ。少子化で相談できる兄弟姉妹や親戚がおらず、精神的に追い詰められる人も少なくない。「育児と介護」という組み合わせだけではない。両親が同時に要介護状態になり介護する側も60代といったケースも見られる。これは晩婚とは無関係だ。一人っ子同士の結婚が珍しくなくなった今、夫と妻の親が同時に要介護になる。「ダブルケア」もある。「ダブルケア」のさらなる問題点は、親の晩婚・晩産が世代を超えて子供に影響を及ぼし得ることだ。50歳と40歳の両親から生まれた子供が20代後半で結婚したケースを考えれば分かるだろう。その子供は晩婚でないにもかかわらず、結婚時に両親が高齢化しているためダブルケアに直面する可能性がある。これは、夫が晩婚で妻との年齢が大きく離れた「年の差婚」でも起こり得る。
 
   最後に、晩婚・晩産の誤算はダブルケアだけではない。
夫の定年退職後も、子供が大学などに在学するケースでは、早くから収入面の計画を立てておかないと、学費の支払いと生活資金確保の両立を難しくする。人生設計に”予期せぬ悩み‘‘をもたらすのだ。晩婚・晩産といえば、「少子化の要因」としてばかりクローズアップされるが、このように「超・高齢者天国」とも密接に関っているのである。





講談社現代新書
未来の年表 人口減少日本でこれから起きること
著者 河合雅司







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