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日本の未来2023年

「企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる。」

社会全体が機能不全に陥る。

「注文は殺到しているのに、人で不足だから断らざるを得ないんだ・・・」会社経営者からこんな嘆き声を聴くことが多くなった。景気の回復で需要が伸び、人操りが追いつかないとい業界もあるが、今後の日本の人手不足は経済動向だけでは計れない。むしろ少子高齢化に伴って、働き手全体の不足が顕著になってきていることに気付かなければならない。
 その落ち込みは、目を覆いたくなるほどだ。2015年国勢調査の抽出速報によれば、労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)が、前回2010年調査に比べて1.4ポイント減の59.8%となり、6割を切った.実数でみると、労働力人口は6075万人の減少である。それは今後、さらに減っていく見通しだ。
  内閣府が2014年公表した労働力人口の将来推計によれば、①合計特殊出生率が2030年に2.07にまで上昇し、以降同水準が維持される、②女性の労働力率が現在の約50%からスウェーデン並み(2030年85%、2060年90%)に上昇、③60歳以上の労働力率を5歳ずつ繰り上げるーーといった3条件を満たした
としても、2013年の6577万人へと、実に300万人近く減る。2060年には5522万人である。
 現状の水準で継続した場合についても試算しているが、数字はさらに悪化し、2030年は900万人近く少ない5683万、2060年には3795万人と半減に近い落ち込みになると予測している。
ここまで減ったのでは、日本経済が大きな打撃を受けるだけでなく、社会全体が機能不全に陥るだろう。



 
 
  
  

2.活気がなくなる。消費が冷え込む。

労働力人口についても、減少が避けられないことも前提として対策を考えなければならない。政府は、「1億総活躍社会の実現」や「働き方改革」を掲げ、女性や高齢者などがそれぞれのライフスタイルに合った様々な働き方ができるよう選択肢を広げようと急いでいるが、改革は緒に就いたばかりである。長きにわたり、「若い男性」を中心に成りたってきた日本の労働慣行が、直ちに改まることはないだろう。景気動向に左右される短期的な人手不足とは異なり、人口減少に伴う構造的な労働力不足は、一朝一夕に解決するもんだいではないのである。
労働人口が減少すると、経済規模や労働市場が縮小する。
国内総生産(GDP)はその国で一年間にどれだけのものが生産されたかという概念によって量られる。簡単に説明すれば、労働者数に労働者1人あたりの年間労働時間も減る。GDPを維持しようと思えば、労働生産性を上げるしかないが、口で言うほど簡単ではないだろう。
 労働力人口減少の影響は、経済成長やビジネスの現場ではなく、日常生活にも深くかかわる。労働力人口となる若き世代は、社会を支える役割を担っている。地域コミュニティのリーダーとして活躍している人も少なくない。こうした人材が減ったのでは地域に活気がなくなる。地域の伝統行事や祭事の継承も難しくなる。高齢者や子供に対する地域の見守り機能は衰退し、治安維持や災害時の手助けもままならなくなる。
 労働人口となる世代は消費のリード役でもある。購買力のあるこの世代が減ったのでは消費も冷え込む。経済が停滞する悪循環をもたらす。結果として税収も落ち込み、地域によっては、行政の予算編成がままならなくなる事態になりかねない。
 人で不足はあらゆる仕事にふりかかる。県庁や市役所といった行政機関で若手職員を思うように採用できなくなれば、住民サービスの提供に支障が出る。
 

3.やせ細った若者が丸々と太った高齢者をかつぐ」

  若者3人が高齢者1人を支える。「騎馬戦型社会」から、いずれマンツーマンで支えなかえればならない。「肩車型社会」へ転換するというたとえ話がかつて盛んに語られた。だが、すでに「騎馬戦」は成り立たず、もはや2.3人で1人を支えている状況である。2065年の生産年齢人口は4529万人と現在の約60%ほどに減る一方、高齢化率は40%近くにまで増える。(社人研の推計)。いよいよ「肩車型社会」が現実味を帯びてきた。この問題の本質は、支え手の数が減ることだけにあるのではない。「肩車」の上に乗る高齢者の”体重”がずしりとのしかかるのである。高齢者の総数が増えるぶん、年金や医療・
介護にかかる総費用も上昇する。今後も高齢者は増加傾向にあるが、中でも同じ調子で増え続けるは75歳以上だ。
 国の予算のうち社会保障はすでに30%を占める。世界で最も速いペースで少子高齢化が進む日本にとって、国民の隅々にまで目配りして社会保障の充実を図っていくことなど無理な注文だということが分かるだろう。政府が追い求めるような、社会保障サービスを充実させながら、負担はある程度までで抑える。「中福祉中負担」は幻想にすぎない。それなりの社会保障の水準を求めるならば、「超高負担」を受け入れなければならないし、あまり負担したくないのであれば、「低福祉」で我慢しなければならないということだ、社会保障サービスの縮小も、増税などの負担増も、経済成長も行政改革も、すべて同時にやらなければならないというところまで日本は追い詰められているのである。
 労働力人口の高齢化を各職場に置き換えて考えれば、ベテラン社員が増えるということ。仕事に対する知識や熟練度は高いかもしれないが、ベテラン社員は行動力が鈍くなりがちだ。
仕事は若手からベテランまで多様な年代がいてこそ円満に進むものであり、ある年齢層だけに偏ったのでは生産性は上がるのは難しい。若手が少なければ、ベテラン社員が仕事のコツや代々伝わるノウハウを引き継ぐこともできない。
 社員の年齢構成の偏りは、企業にさらなる問題を突き付ける。人件費の増大だ。団塊ジュニア世代は2017年時点で43~46歳である。彼らの年齢が上がるにつれて、人件費負担が重くのしかかってきている。一般的に賃金のピークは50代前半とされることから、団塊ジュニア世代の先頭が50代に突入し始める2021年頃から、彼らの多くが50代となる2024年頃にから,彼らの多くが50代となる2024年にかけて、企業の人件費はピークになると見られる。
  人件費やポスト不足の問題を乗り越えても安閑としていられない。団塊ジュニア世代が60代に突入2032年以降は定年退職が増え始め、退職金負担も大きくなる。このように、労働力人口が高齢化しながら大きく減少していく影響と歪みは複雑に
交錯していく。その実態をよく知らなければ、企業のダメージは大きくなり、結果として日本の豊かさを削ぐことになる。






講談社現代新書
未来の年表 人口減少日本でこれから起きること
著者 河合雅司







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