日本の未来２０２5年｜有限会社やまいずみ｜シェアハウスちろりん村

ついに東京都も人口減少へ。

1.東京でも４人に１人が高齢者に

人口減少は世界的な大都会である東京にも容赦なく襲いかかる。東京都がまとめた報告書「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」（2016年）によれば、2015年国勢調査を基準とした東京都の人口は、2010年国勢調査を基準とした推計値である。「2020年の1336万人」より5年遅い「2025年の1398万人」でピークを迎え、2060年には1173万人に減る。地域別では、23区のピークが2030年の979万人、多摩、島しょ地域は2020年の426万人で、2060年にはそれぞれ840万人、333万人にまで減少する見通しだ。

人口のピークが5年ほど後ろ倒しになったのは、湾岸エリアを中心にタワーマンションなどの建設が進んで、若者の都心回帰が広がるなど社会増（人口流入による増加）が見込まれ、それに伴い出生数の減少緩和がしばらく続きそうだからである。　　　　　　　　　　　　　ただし、2025年以降になると団塊世代が75歳以上になることもあり、自然減の影響が相対的に強まることから、この頃から人口減少に転じると分析されているのだ。

　高齢者数は301万人（2015年)から、2040年には394万人となり、2050年の419万人を頂点として2060年には395万人となる。75歳以上の人口の最初のピークは2030年の193万人だ。2035年頃には一旦減少するが、2055年に249万人まで膨らむ。ちなみに、生産年齢人口【15~64歳）は2015年の873万人が、2025年には、913万人まで増え、2060年には665万人まで減るという見通しである。

ただし、東京都の推計には不確定な要素もある。たとえば、東京都一極集中のさらなる加速だ。総務省の2016年人口移動報告によれば、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の転入超過は11万7868人を数え、21年連続の転入超過となった。一方で

大阪圏と名古屋圏は４年連続の転出超過である。大都市を抱える大阪府や愛知県を含めた全国から人が集まっているのだ。

好条件の働き口を求めて押し寄せくるだろう。（もちろん、東京一極集中には変化も現れ始めている。転入超過数が前年に比べ1489人少なくなったのだ。若者の絶対数が減ったことが要因であるが、増加幅の縮小は５年ぶりのことである。）

働き口が多い東京圏は、地方から若者を吸い上げることで、街としての「若さ」を保ってきた。このため、東京一極集中の是正策といえば、地方の雇用創出や地方大学の活性化など、若者の流入をいかに抑制するかが重要だった。しかし、今後は若きエキスを吸い上げようにも地方に若者はいない。

　東京都の報告も「全国的な人口減少の影響により、東京への転入者数の減少が予想されることから、社会増は縮小すると見込まれる」と解釈する。

東京一極集中は日本の破綻につながる

　だが、当面は東京の人口は増え続ける。では、激減する若者に代わって東京に流入するのは、いったい誰なのか？

　その答えは、地方のひとり暮らしの高齢者である。80代になった親が、東京圏に住む40~50代の息子や娘を頼って、同居や近居を選ぶケースはすでに目立っている。

　こうした流れが強まり始め、やがて新たな社会混乱を引き起こすだろう。東京圏では高度成長期に地方から移り住んだ”かつての若者たち”が、年齢を重ねて急速に高齢化が進みつつあり、医療機関や福祉施設の不足がより一層深刻になるからだ。

団塊世代が85歳以上になる2034年には、80歳以上の人口が当面のピークである1630万6000人になると推定されている。

この頃になると、東京に流入する高齢者は目に見えて増えてくるだろう。

一方で、大都市はビジネス中心の街づくりをしてきたため、とりわけ介護の基盤整備が遅れている。施設整備率は低く、

在宅サービスも整っていない。家族や地域の支援をあてにしようにも、住宅の狭さも手伝って３世代同居の割合は低く、交際関係は職場中心という人が少なくない。政府は、都道府県単位で病床の機能転換や病院同士の連携を図る地域医療構想を描いているが、地方から流入する高齢者の人数を大きく読み間違えば、構想自体が面餅に帰すことになるだろう。（それは”東京医療・介護地獄”とも言うべき状況なのだが、その実態は後ほど

「2040年｝の頃で詳述する）。

息子や娘を頼る高齢者が、若者の代わりに地方から東京に流出し始めると

東京一極集中の是正は、古くて新しい政策のテーマである。日本経済の発展を振り返れば、「東京集中モデル」はこれまでは成功であった。大阪や名古屋に本拠を置く企業までが、日本経済を索引してきた東京に本社を移転させたケースも珍しくなかった。高度経済成長は、先進国が開発した技術を模倣し、機械化と安い労働力で大量生産して価格競争に勝つことで達成してきたと言ってよいが、それは同時に、全国から有能な人材を集めた東京が企画開発や研究といった生産性の高い仕事を行い、地方には部品生産などを任せるという分業で成り立ってきた。必然的に、地方は低賃金の単純労働が中心となり、高度な知識やスキルを身につけた人の働らく場は少なくなってしまったのである。　これが東京一極集中のを加速させた要因でもある。この構造にメスを入れることなく、「地方に雇用を創出する」といくら叫んでもむなしい。　私は、東京一極集中は日本の破綻につながると考えている。東京は食料やエネルギーの供給も地方に頼っている。その地方から人材をとことん吸い上げて、地方が機能しなくなったのでは、東京自身の首を絞めることに他ならないからだ。日本創生会議の試では、高齢者が集中する東京圏では2025年までに75歳以上の高齢者が175万2000人増える。2025年は、高齢社会の悪夢を再認識する年になるだろう。　　　　講談社現代新書　未来の年表　　　人口減小日本でこれから起きること著者　　河合　雅司

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